【2026年版】新規事業助成金徹底ガイド：個人事業主・中小企業必見！

「脱サラして起業したいが、手元の資金だけでは半年持つか不安だ」「新しいWebサービスを開発したいが、開発費の見積もりが高すぎて諦めかけている」「国からお金がもらえる制度があるらしいが、種類が多すぎて何がなんだか分からない」

新規事業の立ち上げでは、資金が大きな壁になりやすいものです。

結論から書くと、2026年10月時点で新規事業に使える国の補助金は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金2026の3つが中心です。直近の締切は、新事業進出・ものづくりの第1回が10月30日18時、デジタル化・AI導入が10月30日17時、持続化補助金の第20回が12月15日17時です。

ただし、補助上限額、補助率、対象経費、公募期間は制度や申請枠ごとに変わります。要件を読み違えると、申請しても不採択になったり、交付決定前の発注が補助対象外になったりします。

本記事では、個人事業主や中小企業が2026年時点で確認したい「助成金・補助金」を、制度ごとの上限・日程・対象可否の確認方法に分けて整理します。制度名・上限・締切は各公式サイトで確認した内容を、確認日（2026年10月3日）とあわせて記載しています。

1. そもそも「助成金」と「補助金」は何が違う？

まずは基本から押さえましょう。この2つは似ていますが、管轄も目的も異なります。ここを取り違えると、申請先が決まりません。

項目	助成金 (Joseikin)	補助金 (Hojokin)
主な管轄	厚生労働省 (ヒト関連)	経済産業省 (事業関連)
目的	雇用の安定、環境改善、人材育成	設備投資、販路開拓、生産性向上
財源	雇用保険料	税金
難易度	要件充足が前提。支給要領に沿った申請・実績確認が必要	審査があり、予算・公募回・申請枠で採択状況が変わる
募集期間	通年または年度単位で募集されることが多い	締切が決まっており、期間が短い
申請のコツ	社会保険労務士（社労士）に相談	中小企業診断士やITベンダーに相談

結論：

「人を雇う、残業を減らす、育休を取らせる」なら助成金
「アプリを作る、広告を出す、機械を買う」なら補助金

新規事業の立ち上げ（設備投資や開発）には、主に「補助金」を使います。

2. 【2026年版】個人事業主・中小企業が狙うべき「3大補助金」詳細解説

新規事業や起業のタイミングで確認しやすい国の補助金は、次の3つです。小さく販路開拓から始めるなら持続化補助金、既製のITツールを入れるならデジタル化・AI導入補助金、新製品・新サービスや新市場への進出なら新事業進出・ものづくり補助金が目安になります。

制度	主な対象	補助上限（補助額の上限）	補助率	直近の日程
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回	小規模事業者の販路開拓と、併せて行う業務効率化	50万円（補助額の上限。特例で上乗せあり）	2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）	受付 2026年11月5日〜12月15日 17:00
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠	事務局に登録されたITツールの導入	450万円（補助額の上限。4プロセス以上の場合）	1/2以内（最低賃金近傍の従業員が30%以上なら2/3以内）	締切 2026年10月30日 17:00
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回	革新的な新製品・新サービス開発、新市場への進出、海外市場開拓	枠・従業員数で750万〜9,000万円（補助額の上限。賃上げ特例を含む）	1/2〜2/3（枠・規模・特例で異なる）	受付 2026年9月30日 18:00〜10月30日 18:00

※出典: 小規模事業者持続化補助金申請について、J-Net21 持続化補助金第20回公募要領公開、デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール、同通常枠、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト（いずれも確認日: 2026-10-03）。金額は補助額の上限で、税抜・税込の扱いや対象経費の範囲は各公募要領で確認してください。

① 小規模事業者持続化補助金（エントリーモデル）

「まずは小さく始めたい」個人事業主・フリーランスが最初に確認したい制度です。商工会・商工会議所の支援を受けながら申請します。

対象経費: 販路開拓のための費用（チラシ作成、Webサイト制作、店舗改装、ネット広告費など）と、販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組み。経費区分ごとの上限は公募要領で確認します。
補助額: 通常は上限50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方の特例で200万円が上乗せされます。
補助率: 2/3。賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は3/4です。
第20回の日程: 申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00まで。商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）締切です。
特徴: 申請書類が比較的シンプルで、地元の商工会・商工会議所のサポートを受けながら作成できます。
攻略法: 「チラシやWebサイトで、どの顧客にどう売上を伸ばすか」を、根拠のある数字で示すことが採択のポイントです。

確認日: 2026-10-03（公式: 申請について、上乗せ額と補助率はJ-Net21）。様式4の発行に時間がかかる場合があるため、商工会・商工会議所への依頼は早めに進めましょう。

補助金の徹底解説ガイドはこちら↓【2026年最新】新規事業補助金とは？個人・法人向け徹底ガイド

② デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金系のツール導入）

「業務効率化ツールやAIツールを入れたい」場合に確認したい制度です。旧IT導入補助金の後継として、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」の名称で公募されています。

対象経費: 事務局に登録されたITツールのソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須。機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入設定・研修・保守サポートなどもオプションで対象になります。
補助額（通常枠）: 1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下です。
補助率（通常枠）: 1/2以内。最低賃金近傍の従業員が全従業員の30%以上の場合は2/3以内です。
締切: 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠とも、公表中の締切は2026年10月30日（金）17:00です。以降の回は確定後に公表されます。
特徴: 登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請する仕組みです。自社向けにゼロから作る受託開発は、登録ITツールでない限り対象になりません。
攻略法: 導入したいツールが登録済みかをベンダーに先に確認し、「どの業務を置き換えるか」を導入前後で説明できるようにします。

確認日: 2026-10-03（公式: 事業スケジュール、公式: 通常枠）。

③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（本格展開）

「革新的なサービス開発」や「新市場への進出」に取り組む中小企業向けの制度です。第1回公募は2026年9月30日（水）18時に申請受付が始まり、応募締切は10月30日（金）18時です。

枠別の補助上限（基本 / 賃上げ特例の適用時）は次のとおりです。

枠	従業員数ごとの補助上限（補助額の上限）	補助下限	補助率
革新的新製品・サービス枠	1〜5人 750万円 / 850万円、6〜20人 1,000万円 / 1,250万円、21〜50人 1,500万円 / 2,500万円、51人以上 2,500万円 / 3,500万円	100万円	中小企業者1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
新事業進出枠	1〜20人 2,500万円 / 3,000万円、21〜50人 4,000万円 / 5,000万円、51〜100人 5,500万円 / 7,000万円、101人以上 7,000万円 / 9,000万円	750万円	1/2（2/3）
グローバル枠	新事業進出枠と同じ（最大7,000万円 / 9,000万円）	750万円	2/3

※補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用時です。金額は補助額の上限で、税抜・税込の扱いや経費区分ごとの上限は公募要領で確認してください。出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト（確認日: 2026-10-03）。

対象経費: 機械装置・システム構築費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須で、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須です。
共通の要件: 補助事業終了後3〜5年の計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上の水準を満たす必要があります。目標未達の場合は返還を求められる場合があります。
特徴: 事業計画の新規性・実現可能性が審査されます。新事業進出枠では、自社にとって新しい製品・サービスで、かつ新しい顧客層の市場であることが求められます。

ものづくり補助金ガイドはこちら↓【2026年最新版】AI導入で「ものづくり補助金」を活用する方法完全ガイド

以前の「ものづくり補助金」「中小企業新事業進出補助金」とは別の補助金として案内されているため、古い情報のまま準備を進めないよう注意しましょう。人手不足を補う設備やシステムが目的なら、中小企業省力化投資補助金という別の制度もあります。

3つのうちどれが自社の開発に合うかを、開発の種類から整理したい方は、システム開発で使える補助金の選び方で、制度ごとに向いている開発と対象外になりやすい開発を確認できます。

3. 起業家は見逃すな！「自治体独自」の創業支援

国の補助金以外に、都道府県や市区町村が独自に行っている「創業助成金」も確認しましょう。国の補助金と併用できるかどうかは制度ごとに異なるため、募集要項で確認が必要です。

例：東京都「創業助成事業」

実施: 東京都中小企業振興公社。都内で創業予定の方や、創業から間もない事業者が対象です。
内容: 創業初期の経費の一部を助成する制度です。助成限度額・対象経費・申請要件は募集回ごとに公社の募集要項で確認してください。
特徴: 国の補助金とは対象経費の範囲や申請前に必要な手続きが異なります。国の制度と並べて、自社の経費に合う方を確認しましょう。

※お住まいの地域によって制度名が異なります。東京都の場合は東京都中小企業振興公社の助成金一覧など、自治体や外郭団体の公式サイトで最新の募集回を確認しましょう。地域ごとの制度は新規事業で使える地方自治体の補助金一覧にまとめています。

4. 2026年時点の審査で見られやすい視点：「賃上げ」と「デジタル化」

ただ「事業をやりたい」だけでは、補助金は受けられません。2026年時点の中小企業向け補助金では、制度ごとに要件は異なるものの、賃上げ、生産性向上、デジタル化、AI活用、事業の実現可能性が重視される傾向があります。

賃上げへのコミットメント

国の重点課題です。新事業進出・ものづくり補助金では賃上げが申請の要件になっており、持続化補助金では賃金引上げ特例を選ぶと補助上限額が上乗せされます。

具体策: 公募要領で指定された賃上げ要件や事業場内最低賃金要件を確認し、達成方法を計画書に落とし込みます。未達の場合の返還条件も事前に確認しておきます。

デジタル活用（DX）

アナログな手法だけでなく、「AIやITツールを使って生産性をどう上げるか」という視点が求められます。

具体策: 「手書きの日報をAIで自動化する」「在庫管理をクラウド化して作業時間を減らす」といった取り組みを、自社の現状値と目標値で説明します。

5. 「ノーコード開発」が補助金の対象になるかを確認する方法

ノーコード開発は、開発手法として補助金の対象になるかが決まるわけではありません。対象になるかどうかは、制度の目的・対象経費・ツールの登録状況と、事業計画の中身で決まります。「ノーコードだから採択されやすい」とは言えないため、次の順で確認しましょう。

作るものを制度の目的に当てはめる: 販路開拓なら持続化補助金、既製のITツール導入ならデジタル化・AI導入補助金、新製品・新サービスや新市場への進出なら新事業進出・ものづくり補助金が候補です。
対象経費の区分を確認する: デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールが前提で、ノーコードで作る独自システムはそのままでは対象になりません。新事業進出・ものづくり補助金ではシステム構築費や外注費が対象経費の区分にありますが、計上した経費がすべて認められるわけではありません。
事業実施期間と支払いの流れを確認する: 補助金は原則として後払いです。交付決定後に発注し、支払いと実績報告を終えてから入金されます。その間の資金を自社で用意できるかを先に確かめます。

ノーコード開発は、対象範囲を絞ったMVP（実用最小限の製品）や業務アプリを小さく作りやすい手法です。ただし、実際の開発費と期間は、機能数、外部連携、権限設計、データ移行の有無で変わります。補助金の事業実施期間に収まるかは、見積もりとスケジュールで個別に確認が必要です。

「持続化補助金」や「新事業進出・ものづくり補助金」などの要件を確認したうえで、ノーコードでMVPを小さく開発して市場で検証する。これは、2026年時点でも現実的な選択肢の一つです。

6. 申請前に「gBizIDプライム」の準備状況を確認する

「よし、申請しよう」と思っても、これがないとスタートラインに立てません。

多くの補助金申請は、Jグランツなどの電子申請で行われます。そのために必要になることが多いのが「gBizIDプライム」アカウントです。GビズID公式サイトで、申請方法と審査期間を確認しておきましょう。

必要書類: 申請方法によって異なります。書類申請では印鑑証明書と登録印鑑、オンライン申請ではマイナンバーカードとスマートフォンを使います。
発行期間: GビズID公式サイトのお知らせでは、法人代表者のオンライン審査は24時間365日速やかに行われ、書類申請の審査期間は最大2週間から最大1か月に変更されたと案内されています（確認日: 2026-10-03）。
注意点: 締切直前にID取得を始めても間に合わない可能性があります。申請予定がある法人・個人事業主の方は、公式サイトで必要書類と取得方法を確認してください。

7. 申請前に知っておくべき「3つの落とし穴」

お金が絡む話には注意点があります。失敗しないために覚えておいてください。

採択＝入金ではない

「採択（合格）」通知が来ても、すぐに発注してはいけません。その後の「交付申請」を経て、「交付決定通知」が届いてから初めて発注・契約が可能になります。交付決定前に発注した費用は、補助の対象になりません。

目的外使用はNG

「Webサイト制作で申請したのに、パソコンを買ってしまった」などは認められません。計画通りにお金を使う必要があります。変更がある場合は、事前の届け出が必要です。

5年間の報告義務

補助金を受けた後も、制度によって3〜5年間にわたり「事業状況報告（売上や賃上げ状況など）」が求められます。虚偽の報告をしたり、賃上げ目標が未達だったりすると、補助金の一部または全額の返還を求められる場合があります。

まとめ：制度を味方につけ、資金リスクを抑えて起業を進めよう

助成金・補助金は、新しい事業に挑戦する事業者を後押しする公的な支援です。

2026年10月3日時点で、新規事業に使える国の主な補助金は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回締切10月30日18時）、デジタル化・AI導入補助金2026（公表中の締切10月30日17時）、小規模事業者持続化補助金（第20回締切12月15日17時）です。上限額や補助率は枠・規模・特例で変わるため、申請前に各公式サイトの最新の公募要領を確認してください。

書類作成や実績報告の手間はかかりますが、対象経費と要件に合う制度を選べれば、自己資金だけで進めるより資金負担を抑えられる可能性があります。ノーコード開発も、制度の目的と対象経費に合う形で計画できるかを先に確かめることが大切です。

「自分の事業プランで使える補助金を知りたい」「補助金を活用して、ノーコードで新規事業のシステムを作りたい」という段階でも構いません。同じ課題をお持ちなら、AI開発ラボに要件整理から申請可否の切り分け、ノーコード開発の見積もりまでご相談いただけます。採択や費用削減、事業の成果をお約束するものではありませんが、計画の整理から一緒に進めます。

ノーコード開発と補助金活用の進め方は、新規事業伴走補助金パッケージ｜ノーコード開発×補助金活用の資料ダウンロードでも確認できます。