【2026年最新版】新規事業で使える地方自治体の補助金一覧と申請ポイントを徹底解説！

はじめに

新規事業を始める際に、初期費用や運転資金の確保は大きな課題となります。そこで確認したいのが、都道府県や市区町村、その外郭団体が実施する「地方自治体の補助金」です。

結論から書くと、新規事業で使える自治体の補助金は、地域・対象者・受付期間が制度ごとに大きく異なるため、「いま受付中か」を公式ページで確かめてから計画を立てることが大切です。2026年10月20日の確認では、東京都の創業助成事業は第2回も受付を終了しています。京都府・長野県・札幌市の掲載制度も募集終了、福岡市は認定企業が決まり寄附を受け付けている段階です。

本記事では、自治体の補助金と国の補助金の違い、対象になりやすい新規事業、2026年度の自治体制度の一覧、個人事業主・法人別の選び方、申請前の確認点と準備を順に解説します。制度名・補助率・上限・受付状況は、各公式ページで確認した内容を確認日とあわせて記載しています。

地方自治体の補助金とは？国の補助金との違い

地方自治体の補助金とは、都道府県や市区町村、その外郭団体が独自に設ける支援制度です。地域内での創業や、地域課題の解決につながる事業を対象にした制度が多くあります。国の補助金とは、主に次の点が異なります。

比較項目	地方自治体の補助金	国の補助金
対象エリア	都道府県・市区町村内での創業や事業が条件になることが多い	全国が対象
募集時期	制度ごとに年1〜2回など。年度途中で終わることもある	公募回ごとに締切が決まっている
審査で見られやすい点	地域課題の解決、地域での創業・雇用など制度の目的への合致	事業の革新性・成長性・賃上げなど制度ごとの要件
上限額の目安	本記事の5制度では200万〜700万円（補助額の上限。制度・枠で異なる）	制度・枠・従業員規模により大きく異なる

地域に根差した事業であれば、自治体の制度は検討する価値があります。ただし、居住地や開業時期の条件を満たさないと申請できないため、最初に対象者の要件を確認しましょう。全国制度の種類・上限や締切は、新規事業で使える国の補助金・助成金ガイドにまとめています。

どんな新規事業が補助金対象になる？

地方自治体の補助金では、次のような事業分野を対象にした制度がよく見られます。

• 地域課題を解決する事業（子育て支援、高齢者福祉、買い物弱者支援、過疎地対策など）
• 観光や地域資源を活かすビジネス
• 空き家活用や地方創生関連事業
• デジタル技術を活用した事業や、地域のIT事業者による新サービス開発
• 創業初期に必要な経費（店舗の賃借料、広告費、備品など）を伴う事業

たとえば京都府の起業支援事業費補助金は、社会性・事業性・必要性・デジタル技術の活用を満たす「地域の課題の解決に資する社会的事業」が対象です。長野県のソーシャル・ビジネス創業支援金も、地域活性化や買い物弱者支援など地域課題の解決に資する創業を対象にしています。

注意したいのは、IT導入やシステム開発の費用がすべて対象になるわけではない点です。対象経費は制度ごとに決まっており、ツールの導入費や開発の外注費を一律に補助する制度はありません。自社の経費が募集要項の「対象経費」に含まれるかを、申請前に必ず確認しましょう。

自治体別・注目の補助金制度（2026年版）

2026年度に実施された自治体の創業・新規事業向け制度のうち、公式ページで内容を確認できた5制度を一覧にしました。受付状況は2026年10月20日時点のもので、終了した制度の追加募集や次年度の実施予定は、自治体・実施機関の発表で確認してください。

自治体	制度名	対象地域・対象者	補助率・上限	受付状況（2026-10-20確認）
東京都	創業助成事業（令和8年度）	都内で創業予定の個人、または創業後5年未満の中小企業者等。指定の創業支援事業の利用が必要	助成率2/3以内・上限400万円、下限100万円（助成額の上限。事業費及び人件費の上限300万円、委託費の上限100万円。事業費の申請が必要）	第1回・第2回とも受付終了（第2回：2026年9月29日〜10月8日 23:59）
京都府	起業支援事業費補助金（令和8年度）	府内に居住（予定）し、2026年4月20日〜2027年1月31日に府内で新規起業する方など	補助率1/2・上限200万円（補助額の上限）	終了（募集期間 2026年4月20日〜6月5日）
札幌市	デジタル・イノベーション創出補助金（令和8年度、さっぽろ産業振興財団）	市内IT事業者。ビジネス設計枠は創業1年未満・市内創業予定の事業者も対象	補助率2/3以内・上限700万円（デジタル・イノベーション枠）／300万円（ビジネス設計枠）（補助額の上限）	終了（エントリー 2026年5月15日 17:00締切）
福岡市	ソーシャルスタートアップ成長支援補助金（令和8年度、ふるさと納税を活用）	公募を通じて福岡市が認定したソーシャルスタートアップ	補助率・上限は公式ページに記載なし（福岡市の担当窓口で確認）	認定決定（認定企業5社）。現在は寄附を受付中
長野県	ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業）	2026年4月7日〜2027年1月31日に県内で開業・設立・事業承継・第2創業する、県内に居住（予定）の方	補助率1/2以内・上限200万円（補助額の上限）	終了（1次 4月13日〜5月18日、2次 6月1日〜7月24日）

※出典（いずれも確認日: 2026-10-20）: TOKYO創業ステーション 創業助成事業（東京都・東京都中小企業振興公社）、京都府 起業支援事業費補助金、さっぽろ産業振興財団 デジタル・イノベーション創出補助金、福岡市 ソーシャルスタートアップ成長支援補助金、長野県 ソーシャル・ビジネス創業支援金。金額は補助額（助成額）の上限で、対象経費の範囲や税の扱いは各制度の募集要項で確認してください。

制度ごとの補足です。

• 東京都の創業助成事業の対象経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費です。代表者の経営経験が通算5年未満であることなどの要件もあります。
• 札幌市の制度の対象経費は、人件費、機器費、通信費、外注費、広告宣伝費等です。IT事業者が新しいサービスを開発する場面を想定した制度です。
• 京都府と長野県の制度は、いずれも地域課題の解決に資する社会的事業での創業が対象です。来年度も実施されるかは、各府県の発表を確認しましょう。

このように、地域ごとに重点支援分野と受付時期が異なります。自社の事業内容と開業地に合う制度を選ぶことが重要です。自治体の制度が合わない場合や、開発費に国の制度も検討したい場合は、システム開発で使える補助金の選び方で、制度ごとに向いている開発と対象外になりやすい開発を確認できます。

京都市や京都府でAI導入に使える補助金と国の制度の使い分けについては、京都市のAI補助金活用術｜中小企業・店舗のIT導入補助金申請と最新支援策をご覧ください。

個人事業主・法人別の制度の選び方

同じ「新規事業」でも、創業前か創業後か、個人か法人かで申請できる制度が変わります。上の5制度を例に、確認の順番を整理します。

1. これから創業する個人: 京都府・長野県の制度のように、開業時期と居住地が条件になる制度が中心です。開業予定日が対象期間に入るかを最初に確かめます。
2. 創業して間もない個人事業主・法人: 東京都の創業助成事業は創業後5年未満の中小企業者等も対象です。創業日の数え方や必要な事前手続きは募集要項で確認します。
3. IT事業者・スタートアップ: 札幌市のデジタル・イノベーション創出補助金のように、地域のIT事業者の新サービス開発を対象にした制度があります。福岡市のように、公募で認定された企業だけが支援を受ける形の制度もあります。

個人か法人かだけで対象可否は決まりません。創業日、所在地、経営経験、事業内容を組み合わせて判断します。たとえば長野県の令和8年度制度では、個人事業を法人化する「法人成り」は対象外です。既存事業がある方は、創業と第二創業のどちらの要件で確認するかを先に整理してください（長野県公式、確認日：2026年10月20日）。

申請前に確認する5つのポイント

補助金申請の準備段階で、次の5点を確認しておきましょう。

1. 募集要項を読む: 制度の目的、対象者、対象経費、補助率と上限、受付期間を確認します。
2. 自社の事業との適合性を見る: 募集要項に照らして、自社の新規事業が対象になるかを判断します。対象外の事業では、申請しても採択されません。
3. 必要書類を洗い出す: 事業計画書、経費の見積書、本人確認書類や登記事項証明書など、準備に時間がかかるものを早めに把握します。
4. スケジュールを逆算する: 受付期間に加え、事前に受ける必要がある講座や相談、電子申請用アカウントの取得など、申請前の手続きにかかる日数を見込みます。
5. 相談窓口を使う: 不明点は、制度を実施する自治体・財団の窓口や、商工会議所・創業支援センターに問い合わせます。

提出書類は、個人事業主と法人で同じとは限りません。東京都の創業助成事業では、法人の履歴事項全部証明書や、必要な確定申告書類の不足などを不備の例として挙げています。申請者区分に合う書類一覧を作り、指定様式・発行日・添付漏れを照合しましょう。電子申請アカウントや事前支援の利用も、締切から逆算して準備します（東京都の公式案内、確認日：2026年10月20日）。

補助金を受けるための3つの準備ポイント

補助金申請では、書類の精度や事業の説得力が審査の結果を左右します。次の3点は最低限準備しておきましょう。

1. 事業計画書の整備: 明確な収支計画、KPI、ターゲット顧客、競合分析を記載します。売上目標は「〇年後に売上〇〇円」のように数値で示し、その根拠も書きます。
2. 地域貢献の明文化: 地域にどう貢献するか（雇用・課題解決など）を、数値や具体的な場面で説明します。
3. 実現可能性を示す根拠資料: 市場調査データ、顧客アンケートやヒアリング結果、試作品への反応、パートナー企業との連携状況などを添付資料として用意します。

審査員が知りたいのは、アイデアの良さだけでなく「計画どおりに実行できるか」です。補助金が終わった後の収益の見通しまで書いておくと、計画の持続性を説明しやすくなります。

事業計画の根拠資料をどうそろえるか

計画の数字は、確認できた事実と将来の仮定を分けて整理します。市場規模だけで売上を見積もらず、誰が、何を、いくらで、どの頻度で買うのかを説明し、顧客の反応や見積書と結び付けます。資料を集める際は、次のような対応表を作ると、根拠が不足している部分を見つけやすくなります。

計画で説明する内容	そろえる根拠資料	照合する点
地域の課題と需要	自治体統計、利用者への聞き取り記録	調査日・対象地域・回答者の条件を残します
売上の見通し	試作品への反応、単価・利用頻度の仮定	実績と予測を分け、顧客数の根拠を説明します
実施体制と費用	担当者の経験、開発見積書、工程表	納期・納品物・対象経費の区分を照合します
事業継続と資金繰り	月別収支、自己資金・融資の計画	補助金の入金前と不採択の場合を分けて計算します

これは準備を進めるための整理例で、すべての制度に共通する必須添付資料ではありません。実際に提出する資料は、各公募の様式と審査項目に合わせます。長野県は事業計画書・経費内訳書・審査基準を、札幌市の実施機関は事業計画書・収支予算書・実施スケジュール等を公開しています。申請書と根拠資料で数字や対象期間が食い違わないか確認してください（長野県／さっぽろ産業振興財団、確認日：2026年10月20日）。

採択されやすいプレゼン資料の作り方

補助金によっては、書類審査に加えてプレゼン形式の審査が行われることもあります。審査員に伝わる資料にするには、次のポイントを押さえましょう。

• 1スライド1メッセージ
• 課題→解決→波及効果のストーリー構成
• 地域のニーズと合っていることの説明
• 雇用計画、連携先、収支計画の数字の提示

見やすい資料は内容を伝えやすくしますが、採択を約束するものではありません。制度の目的と審査項目に沿って、事業計画書と同じ数字・内容で説明することが大切です。

補助金活用の落とし穴と注意点

補助金は返済不要の資金である一方、注意点も多くあります。

• 交付決定前の発注は対象外になりやすい: 多くの制度では、交付決定より前に契約・支払いした経費は補助されません
• 入金は事業後: 実績報告と検査を経てから支払われる後払いが一般的で、先に自費で立て替える必要があります
• 対象外経費がある: 飲食・接待費などは対象外とされることが多く、範囲は制度ごとに決まっています
• 事後報告が煩雑: 経費ごとの領収書や支払いの証拠を保管し、実績報告で提出します
• 税金がかかる: 補助金は原則として収益に計上され、法人税や所得税の課税対象になります。扱いは税理士に確認しましょう
• 併用に制限がある: 同じ経費に複数の補助金を重ねて受けられないことがあります

特に「入金は後払い」という点は見落とされがちです。補助金が入るまでの立て替え資金を、申請前に資金繰りへ組み込んでおきましょう。

専門家と連携して申請準備を進める

補助金申請に慣れていない場合は、専門家の力を借りるのも一つの方法です。

• 中小企業診断士
• 行政書士
• 地域の商工会議所・創業支援センター

専門家には、事業計画の客観的な見直しや、書類の不備の確認を相談できます。依頼には費用がかかることがあるため、支援の範囲と費用を事前に確かめておきましょう。

自治体補助金を選ぶ流れ（モデルケース）

ここで紹介するのは、制度選びの手順を示すための想定例です。実際の企業の事例や採択実績ではありません。

想定: 京都府内で、高齢者の買い物支援をアプリで行う事業を2027年に始めたい個人

1. 開業地の制度を探す: 京都府の起業支援事業費補助金が、地域課題を解決する社会的事業を対象にしていると分かります
2. 受付状況を確かめる: 令和8年度の募集は6月5日に終わっているため、翌年度の募集の発表を待ちます
3. 対象経費を確かめる: アプリ開発の外注費などが対象経費に入るかを、翌年度の募集要項で確認します
4. 並行して準備する: 事業計画書、利用者へのヒアリング結果、開発の見積もりを先に用意しておきます

このように、制度名を見つけた後に「受付状況」と「対象経費」を確かめると、申請できる時期と準備すべきことがはっきりします。

まとめ

新規事業で使える地方自治体の補助金は、地域内での創業や地域課題の解決を後押しする制度です。2026年10月20日時点では東京都の創業助成事業の第2回受付も終了し、京都府・長野県の起業支援（補助率1/2・上限200万円）と札幌市のデジタル・イノベーション創出補助金は今年度の募集を終えています。福岡市のソーシャルスタートアップ成長支援補助金は、認定企業が決まっています。

自治体の制度は、居住地・開業時期・対象経費の条件が細かく決まっています。まずは開業地の制度の受付状況を公式ページで確かめ、来年度の募集を待つ場合も、事業計画書と根拠資料を先に準備しておきましょう。

「自分の事業で使える補助金を知りたい」「補助金を前提に、ノーコードで新規事業のシステムを作りたい」という段階でも構いません。同じ課題をお持ちなら、AI開発ラボには、システムの要件整理やノーコード開発の見積もりを相談できます。補助対象に当たるかは、公募要領と制度の窓口で確認してください。採択や費用削減、事業の成果をお約束するものではありませんが、計画の整理から一緒に進めます。

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