勤怠システム 比較【2026年版】料金と選び方
はじめに
勤怠システム 比較で最初に見られやすいのは月額料金ですが、実際の導入では料金だけでは判断できません。従業員数、勤務形態、打刻方法、シフト管理、有給休暇、申請承認、給与計算との連携、サポート体制まで見ないと、導入後に現場で使われないことがあります。
2026年10月時点では、1人あたり月額300円前後の勤怠管理システムが多い一方で、最低利用料金、無料プランの制限、利用機能数による単価差、打刻端末の別途費用、導入支援費用などで総額が変わります。料金表の「安さ」だけを見て選ぶと、シフト管理や休暇申請を追加した瞬間に想定より高くなることがあります。また、2026年にはソニービズネットワークスの「AKASHI」がマネーフォワードに承継され、「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へ名称が変わるなど、サービスの提供元や名称も動いています。
勤怠管理は給与計算や労務管理とつながるため、導入後の修正コストが大きくなりやすい領域です。打刻漏れ、休憩控除、深夜割増、月またぎシフト、複数拠点勤務などをどこまで自動化できるかで、管理者の負担は大きく変わります。比較段階で現場の例外処理まで洗い出しておくことが重要です。
この記事では、KING OF TIME、ジョブカン勤怠管理、Touch On Time、freee勤怠管理Plus、HRMOS勤怠、マネーフォワード クラウド勤怠、マネーフォワード クラウド勤怠Plusを中心に、公式料金と選定軸を整理します。さらに、導入メリット、導入後の運用ポイント、既製品だけでは合わない独自承認フローや日報、工数、給与前処理をノーコードで補完する考え方も解説します。
勤怠システムの導入メリットとは？
タイムカードやExcelで勤怠を管理していると、月末の集計、打刻漏れの確認、残業時間の計算、給与担当への受け渡しに手作業が集中します。勤怠システムを導入すると、打刻から集計、承認、データ出力までを1つの仕組みで扱えるため、次のようなメリットがあります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 業務の効率化 | 勤怠データを自動で集計でき、月末の転記や計算の手間を減らせる |
| 正確性の向上 | 手入力や転記によるミスを減らし、打刻修正の履歴も残せる |
| コンプライアンスの強化 | 残業時間の上限や有給休暇の取得状況をアラートや一覧で確認できる |
| 可視化と分析 | 労働時間、残業時間、有給休暇の状況を部署別・個人別に把握できる |
| リアルタイム確認 | 各従業員の出退勤状況をその日のうちに確認できる |
| コスト削減 | 集計や再計算にかかる管理工数を減らせる |
これらのメリットは、勤怠担当者の作業時間を減らすだけでなく、労働時間の把握漏れという労務リスクを下げることにもつながります。 ただし、メリットの出方は自社の勤務形態によって変わります。オフィス勤務中心の会社では集計と給与連携の効率化が大きく、シフト勤務の多い会社では打刻漏れ通知やシフトとの突き合わせが効いてきます。比較を始める前に、どのメリットを最も重視するかを決めておくと、候補を絞りやすくなります。
勤怠管理システムで効率化できる業務や基本機能については、勤怠管理システム 効率化【2026年版】基本機能・メリット・料金・導入手順をご覧ください。
勤怠データの集計を自動化する方法やツールを検討する際は、勤怠データ集計【2026年版】自動化ツール比較と導入手順をご覧ください。
勤怠システム比較で最初に見るべき軸
勤怠システムを比較するときは、価格、機能、運用の3つに分けて考えます。価格は、月額単価だけでなく、最低料金、初期費用、打刻端末、導入支援、オプション費用まで確認します。機能は、打刻、シフト、有休、申請、アラート、36協定レポート、CSV/API連携の有無を見ます。運用は、現場がスマホで打刻できるか、管理者が承認しやすいか、給与担当がデータを加工せず使えるかが重要です。
比較の中心は「機能が多いか」ではなく「自社の勤怠ルールを無理なく運用できるか」です。 たとえばオフィス勤務中心ならPC打刻と給与連携が重要ですが、飲食店や小売ならシフト、ヘルプ勤務、打刻漏れ通知が重要です。建設や訪問サービスならGPS、スマホ、現場別集計が必要になることがあります。
| 比較軸 | 確認すること |
|---|---|
| 人数規模 | 無料枠、最低料金、登録人数の課金条件 |
| 打刻方法 | PC、スマホ、ICカード、QR、生体認証、GPS |
| 勤務形態 | シフト、変形労働、フレックス、複数拠点 |
| 申請承認 | 残業、有休、休日出勤、打刻修正 |
| 連携 | 給与、労務、人事DB、CSV/API |
| サポート | 初期設定、問い合わせ、導入支援 |
上の表を、選定時に重視すべき5つのポイントに分けて見ていきます。
1. 価格帯とコストパフォーマンス
初期導入費用と月額料金に加えて、従業員数が増えたときに料金がどう伸びるかを確認します。1人あたりの単価が同じでも、最低料金がある製品は少人数だと割高になり、機能ごとに単価が上がる製品は使う機能を増やすほど総額が変わります。打刻端末を買う場合の費用や、導入支援を有償で頼む場合の費用も見積もりに入れてください。
勤怠管理システムの費用相場や長期の総コストを比較する際は、勤怠管理システムの費用相場【2026年版】｜料金比較と5年TCOをご覧ください。
2. 機能の充実度
時間外労働や深夜勤務の割増対象時間を自動で集計できるか、モバイル打刻、GPS打刻、シフト管理など自社の勤務形態に合う機能があるかを確認します。シフト管理や休暇申請がオプション扱いの製品もあるため、必要な機能を先に決めてから料金を比べると、見積もりの抜け漏れを防げます。
3. 法令対応とアップデート
労働基準法に沿った労働時間の把握、36協定の上限管理、年次有給休暇の取得管理に対応しているかを確認します。法改正があったときに、ベンダー側で設定や帳票が更新されるクラウド型かどうかは、長く使ううえで大きな差になります。自社で設定を変える必要がある場合は、誰が変更し、どう確認するかも決めておきます。
4. 連携機能
給与計算システムや人事管理システムと連携できるか、CSVの形式が今の給与ソフトに合うかを確認します。SlackやGoogle Workspaceなど社内で使っているツールとの連携、API連携の有無も、打刻の手間や通知の届き方に関わります。連携の方式ごとの注意点は給与ソフトと勤怠管理システムの連携ガイドで詳しく整理しています。
5. 使いやすさとサポート体制
現場の従業員が迷わず打刻でき、管理者が承認や修正をすぐ行える画面かどうかは、無料体験で実際に操作して確かめるのが確実です。導入時の初期設定支援、問い合わせ窓口の対応時間、マニュアルの充実度も比較します。サポートが料金に含まれるか、別料金かも製品によって違います。
主要勤怠システムの料金・プラン比較
以下は2026年10月20日時点で公式ページを確認した比較です。税抜・税込表記、最低料金、端末費用、契約条件はサービスごとに異なるため、最終判断前には必ず公式見積もりを確認してください。
| サービス | 公式料金の要点 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| KING OF TIME | 1人月額300円、固定の基本料金なし。初期費用は無料だが、レコーダー購入時は別途費用。30日間の無料体験あり | 人数課金で分かりやすく始めたい会社 |
| ジョブカン勤怠管理 | 1ユーザ単価（税抜）は1機能200円/月、2機能300円/月、3機能400円/月、4機能500円/月。最低料金2,000円。機能は出勤管理・シフト管理・休暇申請・工数管理の4種類 | 必要な機能だけ組み合わせたい会社 |
| Touch On Time | 月額300円/人（税別）、初期費用0円、機能制限なし、最低利用人数・最低契約期間なし、サポート費用0円。端末費用は別途 | 打刻方法やサポートを重視する会社 |
| freee勤怠管理Plus | 1ユーザー月額300円、初期費用ゼロ。基本料金に従業員5名分が含まれ、5名未満でも基本料金が最低利用料金として発生。導入活用支援は別途有償 | freee連携を重視する会社 |
| HRMOS勤怠 | 登録人数30名以下は無料プラン、31名以上は1人月額100円(税抜)から。有給休暇管理/届出申請は+100円(税抜)、シフト管理は+50円(税抜) | 小規模無料枠や低単価を重視する会社 |
| マネーフォワード クラウド勤怠 | 5名以内はクラウド基本料金のみ、6名以上は1名月額300円（税抜）。2027年6月に料金体系の一部改定予定と告知あり | マネーフォワードの会計・給与連携を重視する会社 |
| マネーフォワード クラウド勤怠Plus（旧AKASHI） | 料金は公式ページで「お問い合わせ価格」。初期費用・税区分も見積もりで確認 | 複雑な就業規則や36協定アラートを重視する中堅・大企業 |
同じ300円台でも、課金対象人数、無料枠、最低利用料金、端末費用、使える機能が違います。 10名以下なら無料枠や最低料金の影響が大きく、50名以上なら給与連携、権限、CSV出力、サポートの差が効いてきます。価格表を比べるときは、実際の利用人数と必要機能を入れた月額で比較してください。
ジョブカン勤怠管理は、管理者の登録人数は料金計算に含まれない一方、休職者は在職スタッフとして課金対象になると公式ヘルプで案内されています。HRMOS勤怠は、従業員数が31名以上でもシステムへの登録人数が30名以下なら無料プランを使えます。このように「誰が課金対象か」は製品ごとに違うため、休職者や退職者、管理者だけのアカウントがどう扱われるかを見積もり前に確認しておくと安心です。
旧AKASHIは、マネーフォワードが2026年2月13日に事業承継を発表し、2026年3月31日に承継、2026年4月をめどに「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」へ名称を変えています（マネーフォワードの発表）。以前の料金表や比較記事でAKASHIとして載っている情報は、現在の料金体系と異なる可能性があるため、公式窓口で最新の見積もりを取ってください。
料金や契約条件とあわせて、導入後の打刻・集計で起こり得る問題も確認しておきましょう。確認項目は勤怠システムのトラブル事例とその解決策で紹介しています。
また、二要素認証やIPアドレス制限、操作ログなどのセキュリティ機能も製品ごとに対応範囲が異なります。確認したい機能と漏えい時の対応は勤怠システムのセキュリティ強化で整理しています。
従業員数・働き方別の選び方
小規模企業では、最初から高機能な勤怠システムを選ぶより、無料枠や低単価で試し、打刻漏れや給与計算の手戻りを減らすことが優先です。HRMOS勤怠のように30名以下の無料プランを持つサービスは試しやすい一方、保存期間やサポート、申請機能などの制限を確認する必要があります。
店舗、飲食、小売、医療、介護のようにシフトが複雑な会社では、シフト管理と申請承認の使いやすさが重要です。現場スタッフがスマホで打刻し、店長が承認し、本部が残業や有休を確認できる流れを作れるかを見ます。工場や建設現場では、ICカード、生体認証、GPS、拠点別集計、端末費用も比較対象になります。打刻漏れが多い職場では、打刻漏れを防ぐ勤怠管理システムの設定ポイントも参考になります。
バックオフィス連携を重視する会社では、freeeやマネーフォワードのように給与・労務サービスとの連携がある製品も候補です。ただし、既存の給与ソフトを使い続ける場合は、CSVの形式、締め日、休職者や退職者の扱い、管理者アカウントの課金有無まで確認してください。複数の事業所や複雑な就業規則を持つ中堅以上の企業では、料金が見積もり制の製品も候補に入れて、機能と総額を比べると判断しやすくなります。
派遣、業務委託、アルバイト、社員が混在する会社では、雇用区分ごとに承認者や集計項目が変わることもあります。この条件が標準設定で表現できるか、追加開発や手作業が残るかを比較しておくと、負担を見積もりやすくなります。
既製品で足りない場合のノーコード補完
勤怠システムは標準機能だけで完結する会社もありますが、独自の承認ルート、現場日報、工数管理、派遣スタッフの契約別集計、給与前処理、既存DBとの照合があると、標準SaaSだけでは足りないことがあります。その場合は、既製品を置き換えるのではなく、周辺業務だけをノーコードで補完する方法があります。
たとえば、勤怠システムからCSVを出力し、Bubbleで部署別チェック画面、差戻し、コメント、給与担当への確認依頼、月次レポートを作る構成です。勤怠の正本はSaaSに残し、現場ごとの例外処理だけを別画面にします。SaaSが合わない場合の考え方は勤怠管理システム ノーコード【2026年版】SaaS比較と外注でも整理しています。
ノーコードで作るべきなのは、勤怠計算の本体ではなく、自社固有の確認、承認、連携、例外処理です。 労務リスクに関わる計算は実績ある勤怠SaaSに任せ、周辺の入力画面やデータ加工を補うと、開発コストと運用リスクを抑えやすくなります。
選んだ勤怠SaaSが承認完了などのイベントを外部へ送れる場合は、上長や給与担当への通知、別のデータベースへの記録をWebhookでつなぐ方法もあり、構成例はWebhook 業務自動化｜フォーム・CRM・勤怠・在庫をノーコードでつなぐ実装例で紹介しています。比較の段階で、どこまでを製品の設定で済ませ、どこからを外注して作るかを分けておくと、費用の見積もりや導入判断を進めやすくなります。
派遣社員の勤怠を派遣元と派遣先で管理する方法については、派遣社員の勤怠管理システム比較【2026年版】料金と派遣元・派遣先の運用をご覧ください。
勤怠システム導入後の運用ポイント
勤怠システムは、導入して終わりではありません。運用を始めてからの最初の数か月で、打刻ルールや承認フローが定着するかどうかが決まります。導入後に押さえたいポイントを4つに分けて解説します。
1. 従業員へのトレーニングとサポート
初期段階で、従業員にシステムの使い方と打刻のルールをしっかり周知します。打刻を忘れたときの修正申請の出し方、スマホを持っていない従業員の打刻方法、トラブルが起きたときの問い合わせ先をマニュアルにまとめておくと、現場からの質問が管理者に集中するのを防げます。
2. システムと業務プロセスの連携
既存の業務フローに合わせて、勤怠システムの設定を調整します。シフトを作るタイミング、残業や休暇の申請を誰がいつ承認するか、月末の締め日に何を確定させるかを決めておくことが大切です。システムに業務を合わせるのか、業務にシステムを合わせるのかを最初に決めておくと、設定の迷いが減ります。
3. 定期的なデータチェックと更新
登録した勤怠データが正しく集計されているかを、少なくとも導入直後の数か月は給与計算の前に確認します。休憩時間の控除や深夜時間の区分など、設定の誤りは最初の締めで見つかることが多いためです。法改正や就業規則の変更があったときは、設定の見直しとあわせて集計結果も確認してください。
4. 労務リスクの低減
残業時間や深夜勤務の状況を毎月確認し、36協定の上限に近づいている従業員がいないかを見ます。アラート機能がある製品では、上限の手前で本人と上長に通知が届くように設定しておくと、月末になってから気づく事態を避けられます。長時間労働が続く従業員がいれば、業務量の調整や健康面の確認につなげることも大切です。
導入前に確認するチェックリスト
導入前には、現在の勤怠締め作業を1か月分だけ書き出してください。誰が打刻し、誰が承認し、誰が修正し、給与担当がどの形式で取り込み、どこで手作業が発生しているかを見える化します。比較表を作る前に業務フローを整理しておくと、不要な機能に引っ張られにくくなります。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 料金 | 月額単価、最低料金、無料枠、端末費用、導入支援費 |
| 人数 | 登録人数、在職者、休職者、管理者の課金条件 |
| 打刻 | スマホ、PC、ICカード、GPS、生体認証 |
| 勤務ルール | シフト、変形労働、フレックス、複数回休憩 |
| 申請承認 | 有休、残業、休日出勤、打刻修正、差戻し |
| 連携 | 給与ソフト、労務、人事DB、CSV/API |
| 運用 | 権限、ログ、サポート、データ保存期間 |
見積もりを取るときは、従業員数だけでなく、店舗数、打刻端末数、必要な機能数、給与ソフト名、締め日、承認者数、独自帳票の有無を伝えてください。価格表にない費用は、初期設定、端末、データ移行、独自連携、運用代行で発生しやすいため、見積もり時点で分けて確認することが大切です。
勤怠システム導入の進め方と事前に確認すべき項目については、勤怠システム 導入 手順【2026年版】チェックリストをご覧ください。
まとめ
勤怠システム比較では、月額料金だけでなく、人数規模、無料枠、最低料金、打刻方法、シフト、申請承認、給与連携、サポートを合わせて見る必要があります。2026年10月20日時点の公式情報では、KING OF TIMEやTouch On Timeは1人月額300円型、ジョブカンは利用機能数で200〜500円（税抜）、freee勤怠管理Plusは5名分の基本料金と1ユーザー300円、HRMOS勤怠は30名以下無料プランと100円（税抜）からの有料プランが確認できます。旧AKASHIはマネーフォワード クラウド勤怠Plusとして見積もり制で提供されています。
ただし、どのサービスも自社の就業ルールをそのまま吸収できるとは限りません。店舗ごとの承認、現場日報、案件別工数、給与前処理、既存システムとの照合がある場合は、標準SaaSで管理する範囲と、ノーコードで補完する範囲を分けると現実的です。
Nocoderiでは、勤怠システムの選定前整理、既存SaaSとのCSV/API連携、Bubbleによる承認画面、日報、工数管理、給与前処理、管理ダッシュボードの構築まで支援できます。比較表だけで決めきれない場合は、現在の勤怠フローと給与計算までの手作業を整理し、どこをSaaSに任せ、どこを独自化するかを検討してください。
導入前の相談では、現在使っているタイムカードやExcel、給与ソフト、シフト表、申請書、月次の確認手順をそろえておくと判断が早くなります。勤怠システムは一度入れると毎日使うため、最初の比較段階で現場と管理部門の両方の使いやすさを確認してください。
費用の目安：基幹システムの費用相場【2026年版】｜導入形態別の内訳と見積もり方
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