ものづくり補助金 IT導入補助金の違い・比較と併用可否【2026年最新版】
はじめに
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「ものづくり補助金とIT導入補助金はどう違うのか」「2つの補助金は同時に使えるのか」——補助金活用を検討している中小企業経営者から、こうした質問をよく受ける。この2制度は目的・補助上限・対象経費が異なる別々の制度であり、正確に理解しておかないと自社に合わない制度に申請してしまうリスクがある。
そして2026年は、両制度とも大きく変わった年である点にまず注意してほしい。
- IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称された。AI機能付きツールやシステムが補助対象として明確に位置づけられている
- ものづくり補助金(正式名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、第23次公募(2026年5月締切)を最後に新規公募が終了し、後継の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行した。第1回公募は2026年9月30日受付開始、10月30日18時締切である
つまり「ものづくり補助金に申請しよう」と旧制度のつもりで準備を進めると、応募先自体が存在しない。本記事では2026年9月時点の最新制度をもとに、新旧の対応関係、2制度の違い、併用可否、ノーコード開発での活用法を整理する。
この記事でわかること:
- ものづくり補助金の後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の枠・補助上限・直近日程
- デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の概要と直近締切
- 2制度の違いの比較表
- 「2制度は併用できるか」への明確な回答と注意点
- ノーコード開発で補助金を最大活用する方法
ものづくり補助金2026とは?——新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
従来のものづくり補助金は新規公募を終了し、旧・中小企業新事業進出補助金と統合される形で「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編された。名称は変わったが、「革新的な製品・サービス開発への設備・システム投資を支援する」という性格は引き継がれている。制度の詳細は公式サイト(中小企業基盤整備機構)で必ず最新情報を確認してほしい。
新制度は3つの枠で構成される。
| 枠 | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービス開発 | 従業員数に応じ750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円) | 1/2(小規模・再生事業者は2/3) |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 従業員数に応じ2,500万〜7,000万円(特例で最大9,000万円) | 1/2(2/3) |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化 | 最大7,000万円(特例9,000万円) | 2/3 |
補助対象経費には機械装置・システム構築費のほか、外注費・クラウドサービス利用費・専門家経費などが含まれ、機械装置・システム構築費(新事業進出枠等は建物費でも可)の計上が必須となっている。システム開発を伴う新事業には引き続き使える制度だ。
旧制度から引き継ぐ際に特に注意すべき変更点は3つある。
- 「単なる導入・改善」は対象外が明確化: 革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発を伴わない機械装置・システムの導入だけの計画や、既存プロセスの改善・向上は補助対象にならない
- 賃上げの達成要件: 補助事業終了後3〜5年の計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上——のすべてを満たす必要があり、目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合がある
- 補助下限額: 革新的新製品・サービス枠は100万円、新事業進出枠は750万円。小規模な投資は後述のデジタル化・AI導入補助金の方が適合しやすい
第1回公募は2026年9月30日(水)受付開始、10月30日(金)18時締切(応募は電子申請システムのみ)。当初予定から日程が変更された経緯があるため、申請時は必ず公式サイトの公募要領で最新日程を確認してほしい。
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)とは
2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称された。AI機能付きツールやシステムが補助対象として明確に位置づけられ、中小企業のDX投資を後押しする制度へと刷新されている。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と異なり、IT導入支援事業者経由での申請が必須で、支援事業者がサポートしながら申請できるため、はじめて補助金を活用する企業にも取り組みやすい。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 通常枠 最大450万円 |
| 補助率 | 通常枠は1/2以内、公式の最低賃金関連条件を満たす場合2/3以内（適用条件は公式注記を確認） |
| 主な対象 | ITツール・AI機能付きシステム・クラウドサービス・ノーコード開発 |
| 申請方法 | IT導入支援事業者経由が必須 |
| 直近日程 | 通常枠6次締切 2026年10月30日17:00・交付決定2026年12月10日(予定)・事業実績報告期限2027年5月31日17:00(予定)。5次の申請受付は終了済み |
補助対象は事務局に登録されたITツール(ソフトウェア・クラウドサービス・AIシステム)が中心であり、機械装置や物理設備は基本的に対象外だ。未登録のフルスクラッチ開発は対象にならない点に注意してほしい(事業スケジュールの公式ページで最新の締切を確認できる)。制度の詳細はAI補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)完全ガイドも参照してほしい。
2制度の違いを比較表で整理
ものづくり補助金の後継(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)とデジタル化・AI導入補助金2026の主な相違点を6軸でまとめた。
| 項目 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 革新的な新製品・サービス開発、新市場進出への設備・システム投資 | ITツール導入による業務効率化・DX推進 |
| 補助上限 | 枠と従業員数に応じ750万〜7,000万円(特例で最大9,000万円) | 通常枠 最大450万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 通常枠は1/2以内、公式の最低賃金関連条件を満たす場合2/3以内（適用条件は公式注記を確認） |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、外注費、クラウド利用費等 | 登録済みITツール・AIシステム・クラウド費用 |
| 申請方法 | 電子申請システムから直接申請(認定支援機関の関与を推奨) | IT導入支援事業者経由が必須 |
| 特有の要件 | 賃上げ等の達成要件あり(未達で返還の場合あり)・補助下限100万円〜 | 登録ITツールであることが前提 |
| 直近日程 | 第1回: 9/30受付開始・10/30締切 | 通常枠6次締切2026年10月30日17:00・交付決定2026年12月10日(予定)・事業実績報告期限2027年5月31日17:00(予定) |
新製品・新サービス開発を伴う大規模投資であれば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、既製のITツールやノーコード開発による業務システム導入が中心であればデジタル化・AI導入補助金2026が適している。投資額450万円超のシステムを含む「新規事業」なら前者のシステム構築費で補助を受けられる可能性があり、投資規模と事業の新規性が制度選択の判断基準になる。
ものづくり補助金とIT導入補助金は併用できるか?
結論から言うと、同一事業・同一経費での重複でなければ併用は可能だ。国の補助金制度は同一事業や同一経費への重複受給を禁止しているが、別の事業・別の経費であれば両方の補助金を利用できる。
併用できる具体的なケース:
- 新製品開発のための生産設備・システムに新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を使い、別途、経理・在庫管理のITツール導入にデジタル化・AI導入補助金を申請する
- 新規事業のシステム構築に前者、営業DX(CRM・AI提案ツール)に後者を使い分ける
注意点として、同一システムの構築費に両補助金を重ねて申請することはできない。また、新制度側には賃上げの達成要件があるため、併用時は補助事業全体として要件を満たせる事業計画になっているかの確認が不可欠だ。いずれの補助金も後払い(先払いの立替が必要)なので、キャッシュフロー計画を立てたうえで判断することが大切である。第1回締切(10/30)と通常枠6次締切(2026年10月30日17:00)は同日のため、両方を狙う場合は準備の優先順位を早めに決め、認定支援機関やIT導入支援事業者へ早期に相談することを勧めます。
ノーコード開発でデジタル化・AI導入補助金を最大活用する方法
デジタル化・AI導入補助金2026では、IT導入支援事業者として登録された事業者が提供するノーコード開発システムが補助対象になり得る。Bubbleなどのノーコードツールで構築した顧客管理システム・業務自動化ワークフロー・AIチャットボットは、複数のSaaSを契約するより月額コストを抑えつつ、業務への適合度が高い自社専用システムとして活用できる。ただし前述のとおり対象は登録済みITツールが前提のため、依頼先が登録事業者かどうかを最初に確認するのが失敗しないコツだ。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金との組み合わせで考えると、新規事業の基幹システム構築(システム構築費・外注費)は新制度側、日常業務のデジタル化はデジタル化・AI導入補助金という形で、両方を活かした投資計画が組める。SaaSの月額費用と自社専用ノーコード開発を補助金で賄う比較については、IT導入補助金、SaaSで妥協?ノーコード開発で「自社専用」を賢く実現を参照してほしい。
どちらの補助金を選ぶべきか?判断基準
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が向いているのは、革新的な新製品・新サービスの開発や新市場への進出を伴う大規模投資を計画している企業だ。補助上限が大きい分、賃上げの達成要件と返還リスクを織り込んだ事業計画が必要で、認定支援機関と連携して計画書の品質を高めることが採択の鍵となる。
デジタル化・AI導入補助金2026が向いているのは、業務管理ソフト・AIツール・ノーコード開発システムなどのITツール導入でDXを進めたい企業だ。IT導入支援事業者が申請をサポートするため、はじめて補助金を活用する企業でも取り組みやすく、投資額450万円以内のシステム導入ならまずここから検討するのが現実的である。
まとめ
2026年の補助金選びは「新旧の対応関係」を押さえることが出発点になる。IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金2026へ改称され(通常枠最大450万円・6次締切2026年10月30日17:00)、ものづくり補助金は新規公募を終えて新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ移行した(第1回締切10/30・枠に応じ最大7,000万円、特例9,000万円)。2制度は同一事業・同一経費でなければ併用でき、新規事業の基幹投資と業務デジタル化を段階的に補助金で賄う戦略も取れる。
選び方のポイントをまとめると、新製品・新サービス開発を伴う大型投資には新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、ITツール・AI・ノーコード開発にはデジタル化・AI導入補助金2026が適している。どちらも後払い(先に自社資金で立て替え、後から補助金が振り込まれる)のため、申請前のキャッシュフロー計画が不可欠だ。また新制度側には賃上げの達成要件があり、未達の場合は返還義務が生じる場合がある点も計画段階で織り込んでおきたい。
補助金を活用したノーコード開発という観点では、デジタル化・AI導入補助金2026の補助を受けながら月額コストを最小化した自社専用システムを持つことが中長期的に有利だ。補助金の制度選定からノーコード開発の設計・申請サポートまで含めた投資計画の相談は、AI開発ラボへ無料でご相談いただける。
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群別サービス：補助金を使った開発の相談
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