AI補助金でDX推進｜2026年の対象制度と申請手順

はじめに

補助金を使ったシステム・アプリ開発のご相談は、お問い合わせから承ります。

DXを進めるうえで、AIを使った業務改善は有力な選択肢です。一方で「AI導入は予算的に難しい」「補助金があると聞いたが、どれを使えばよいか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。

先に結論をお伝えします。AI補助金でDX推進を図る場合、国の制度として「DX推進枠」という単一の枠は確認できません。実際には、目的に応じて次の3つの制度から選びます。

登録されたITツールで業務をデジタル化するなら「デジタル化・AI導入補助金2026」
AIやロボットで人手不足を補う設備を入れるなら「中小企業省力化投資補助金」
AIを使った新製品・新事業に挑むなら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

制度ごとに上限額も補助率も締切も違います。「AI補助金なら何でも半分出る」と考えて計画を立てると、申請の段階で対象外と分かることがあります。ネット上には「DX推進枠」という名前で制度を紹介する情報もありますが、公募しているのは上の各制度です。自治体が独自に「DX推進補助金」を設けている例はあるものの、国の制度とは要件も窓口も別になります。

まずは「何の業務を、どのくらいの投資で変えたいか」を決め、それに合う制度を選ぶ順番で考えると、遠回りを防げます。

本記事では、非エンジニアの管理職の方にも分かるよう、3制度の用途比較、制度ごとの上限と締切、申請の手順、準備のポイントを順に整理します。制度名・上限・締切は公式サイトで確認した内容を、確認日とあわせて記載しています。DX推進そのものの進め方はDX推進の進め方で解説しています。

AI補助金でDX推進に使える2026年の対象制度

AI導入に使える国の主な制度を、用途で比べると次のとおりです。

比較軸	デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）	中小企業省力化投資補助金（一般型）	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
向いている用途	登録ITツールによる業務のデジタル化・AI活用	個別現場に合わせた省力化の設備導入・システム構築	新製品・新サービスの開発や新事業への進出
補助上限	4プロセス以上で450万円（1プロセス以上は150万円未満）	従業員規模により750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円）	枠により2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で3,500万円〜9,000万円）
補助率	1/2以内（最低賃金近傍の条件で2/3以内）	中小企業1/2（特例2/3）、小規模・再生事業者2/3	1/2（特例2/3）、革新的新製品・サービス枠の小規模・再生事業者とグローバル枠は2/3
10/20時点の締切	2026年10月30日（金）17:00	第8回は10月16日で締切済み。第9回は2026年12月下旬締切予定	第1回 2026年10月30日（金）18:00
主な対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定・研修・保守など	設備導入・システム構築	機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費など

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠・スケジュール、省力化投資補助金一般型・一般型スケジュール、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（いずれも確認日: 2026-10-20）。

上限額だけを見ると大きな制度ほど得に見えますが、求められる事業計画の重さも変わります。どの制度が合うかは、投資の中身と金額で決まります。次の3つの見出しで、制度ごとの使いどころを確認します。

デジタル化・AI導入補助金：登録ITツールでDX推進する

デジタル化・AI導入補助金2026は、従来のIT導入補助金の名称が変わった制度です。業務ソフトやAI機能を持つITツールの導入を支援します。

通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は1/2以内で、最低賃金近傍の従業員が一定割合を占めるなどの条件を満たすと2/3以内になります（出典: 通常枠、確認日: 2026-10-20）。

注意したいのは、補助の対象は事務局に登録されたITツールに限られる点です。AIを使ったチャットボットやOCRのツールでも、登録されていなければ対象になりません。また、業務プロセスを持たない汎用的なツールだけでは申請できません。

向いている取り組みの例は次のとおりです。

受発注や請求の処理を、登録済みのクラウド業務ソフトへ移す
問い合わせ対応に、AI機能を持つ登録ITツールを使う
紙の帳票をデータ化し、会計や販売管理と連携させる

2026年10月20日時点で公表されている通常枠の締切は10月30日（金）17:00、交付決定は12月10日（木）予定です。以降の回は確定したものから公表されます（出典: スケジュール、確認日: 2026-10-20）。

省力化投資補助金：AI・ロボットで人手不足に対応する

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる設備やシステムを入れる際に使える制度です。AIを使った検品装置や、現場に合わせた自動化の仕組みなどが検討対象になります。

制度には2つの型があります。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象です。上限は従業員5人以下で750万円、101人以上で8,000万円と規模で変わり、大幅賃上げ特例を使うと上がります（出典: 一般型、確認日: 2026-10-20）。

もう1つのカタログ注文型は、カタログに掲載されたIoT機器やロボットなどの汎用製品を選ぶ方式です。補助率は1/2以下で、上限は従業員21名以上で1,000万円などと一般型より小さく、随時受け付けています（出典: カタログ注文型、確認日: 2026-10-20）。

一般型の第8回は10月16日（金）17:00で締め切られました。次の第9回は、2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定で、詳細は後日公表されます（出典: 一般型スケジュール、確認日: 2026-10-20）。

既製品で足りるならカタログ注文型、自社の現場に合わせた構築が要るなら一般型という分け方が、最初の目安になります。

新事業進出・ものづくり補助金：AIで新事業・新製品に挑む

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年に始まった制度です。AIを組み込んだ新製品や新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出など、事業そのものを変える投資が対象になります。

枠は3つあります。革新的新製品・サービス枠は上限2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）・下限100万円、新事業進出枠とグローバル枠は上限7,000万円（同9,000万円）・下限750万円です。補助率は1/2（特例2/3）で、革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者と再生事業者、グローバル枠は2/3です（出典: 公式サイト、確認日: 2026-10-20）。

対象経費には、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費などが含まれます。第1回公募の応募締切は2026年10月30日（金）18:00です。

既存業務の効率化だけが目的なら、この制度より前の2制度のほうが合う場合が多くあります。新事業の計画を伴うかどうかを先に確認してください。

AI補助金の選び方とDX推進で注意したい点

3制度のどれを選ぶかは、次の順で考えると整理しやすくなります。

導入したいものが登録ITツールで実現できるか → できるならデジタル化・AI導入補助金
人手不足を補う設備・システムが中心か → 省力化投資補助金
新製品・新事業の計画を伴うか → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

制度ごとの細かな違いは、補助金の違いと選び方でも整理しています。

補助金を使うメリット

採択された場合、補助率の範囲で導入費用の自己負担を抑えられる
自己資金だけでは見送っていたAI導入を検討しやすくなる
事業計画を作る過程で、業務課題と投資の目的が明確になる

注意したい点

申請しても採択されるとは限らない
補助金は後払いのため、いったん自己資金で立て替える必要がある
交付決定の前に契約・支払いをすると、補助の対象外になるおそれがある
受託開発やスクラッチ開発は、どの制度でも一律に対象になるわけではない

特に最後の点は誤解が多いところです。デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールが前提です。ほかの2制度はシステム構築費が経費区分に含まれますが、対象になるかは事業計画と公募要領の要件しだいです。

AI開発ラボでは、「既製のITツールで足りるか、自社専用のシステムが必要か」の切り分けから一緒に整理できます。制度選びの前にこの点を固めると、見積もりも申請準備もぶれにくくなります。

AI補助金の申請手順と必要書類

制度によって細部は異なりますが、申請の大まかな流れは共通しています。

公式サイトと公募要領で、対象・上限・締切を確認する
導入するツールや設備、改善したい業務を決める
事業計画書を作成し、見積書などの書類を揃える
電子申請で応募する
交付決定を受けてから契約・導入する
事業の終了後に実績報告を行い、補助金を受け取る

デジタル化・AI導入補助金では、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が前提になり、交付申請はIT導入支援事業者と共同で作成します（出典: 申請・手続きフロー、確認日: 2026-10-20）。

準備する書類の例は次のとおりです。必要な書類は制度と枠ごとに公募要領で確認します。

事業計画書（DX推進やAI導入の目的、導入後の業務の姿）
導入するツール・設備の見積書や経費の内訳
決算書や会社概要などの企業情報

AI補助金の審査に向けた準備のポイント

審査で見られる点は制度ごとに公募要領で示されています。共通して準備しておきたいのは次の3点です。

現状の業務の課題と、AI導入後にどう変わるかを具体的に書く
投資額と、その投資で得たい効果の関係を説明できるようにする
導入後の運用体制や、社内での活用の進め方を示す

事業計画は「何の業務を、何で、どう変えるか」を一文で言えるところまで絞り込むと書きやすくなります。加点項目や賃上げ要件など制度ごとの条件は、公募要領で最新の内容を確認してください。

AI補助金でDX推進を考える想定ケース

制度の使い分けをイメージしやすくするための想定例です。実在の企業の採択事例ではなく、効果を保証するものでもありません。

卸売業A社（想定例）: 受発注をFAXと表計算ソフトで管理している。登録ITツールの受発注システムで足りるため、デジタル化・AI導入補助金を検討する
製造業B社（想定例）: 目視検品に人手が取られている。自社の製品に合わせたAI検品装置が必要なため、省力化投資補助金の一般型を検討する
サービス業C社（想定例）: 自社のノウハウをAIで提供する新サービスを始めたい。新事業の計画を伴うため、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討する

いずれのケースも、最初に決めるのは制度ではなく、変えたい業務と投資の中身です。

まとめ

AI補助金でDX推進を図る場合、国の制度として「DX推進枠」という単一の枠はなく、用途に合わせて制度を選びます。登録ITツールで業務をデジタル化するならデジタル化・AI導入補助金2026、人手不足を補う設備やシステムなら中小企業省力化投資補助金、AIを使った新事業や新製品なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。

2026年10月20日時点の締切は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠が10月30日（金）17:00、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回が10月30日（金）18:00です。省力化投資補助金一般型は第8回が締め切られ、第9回は12月下旬締切の予定です。日程や上限は年度の途中でも更新されるため、申請の直前に公式サイトで最新の記載を確認してください。

申請では、交付決定の前に契約・支払いをしないこと、登録ITツールや経費区分の要件を確かめることが大切です。受託開発やスクラッチ開発は一律には対象にならないため、計画の段階で制度の要件に照らして判断します。

「自社の課題に合う制度はどれか」「既製ツールで足りるのか、専用のシステムが要るのか」で迷う方は少なくありません。同じ課題をお持ちなら、AI開発ラボに要件整理から申請可否の切り分け、ノーコード開発の見積もりまでご相談いただけます。採択や費用削減、導入の成果をお約束するものではありませんが、計画の整理から一緒に進めます。

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