ai開発 補助金【2026年9月版】使える制度4選と選び方
はじめに
AI開発・AI導入の進め方のご相談は、お問い合わせから承ります。
AIを使った業務改善や新規サービス開発を進めたい企業にとって、補助金は初期投資を抑える有力な手段です。ただし、ai開発 補助金とひとことで言っても、既製AIツールの導入、社内向けAIシステムの構築、AIを使った新規事業、AIサービスの販路開拓では、選ぶべき制度が異なります。
この記事は、2026年10月18日時点で確認できる公式情報をもとに、AI開発・AI導入で検討しやすい4制度を整理します。制度名、補助額、補助率、申請時期、AI開発での使い方を比較し、どの制度を先に見るべきかを判断できるようにします。
注意したいのは、過去によく使われた「ものづくり補助金」単体の扱いです。2026年5月をもって公募終了と案内され、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として確認する必要があります。古い記事や前年資料だけで判断すると、受付状況や対象経費を誤認するおそれがあります。
補助金は、採択だけでなく交付決定を経て事業を実施し、原則として後払いで受け取るお金です。交付決定前に発注した費用は対象外になるケースが多く、GビズID、見積、事業計画、資金繰りの準備も必要です。AI開発を始める前に、制度選定と開発範囲を同時に整理しましょう。
この記事では、制度名だけを並べるのではなく、AI開発の目的別に「どれを最初に確認するか」を整理します。
AIシステム開発に使える補助金は、既製AIツールの導入、省力化のための独自システム、AIを使った新サービス、販路開拓で選ぶ制度が異なります。
補助上限の大きさではなく、自社のAI活用の目的から制度を選ぶべきです。
補助金は後払いであり、交付決定前に発注・契約した費用は対象外になりやすいです。
申請前に事業計画・見積・GビズID・資金繰りをそろえ、公募要領で最新の条件を確認する必要があります。
出典：制度別の公式案内（確認日：2026年10月18日）。 出典：申請・事業実施の条件（確認日：2026年10月18日）。
AI開発に使える補助金4選
まずは目的別に比較します。補助上限だけで選ばず、自社のAI活用が「導入」なのか「開発」なのかを分けます。
| 制度 | 向いているAI活用 | 補助額・補助率の目安 | 2026年10月18日時点の見方 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 登録済みAIツール、SaaS、業務ソフト導入 | 通常枠5万円以上450万円以下、1/2以内、条件により2/3以内 | 6次締切は2026年10月30日17時（交付決定12月10日予定） 公式条件（確認日：2026年10月18日） |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足解消、省力化AI、現場向けシステム構築 | 一般型は従業員数別に750万円～8,000万円、特例で最大1億円。中小企業1/2、小規模等2/3 | 第8回は2026年10月16日17時で受付終了。第9回は12月上旬受付・12月下旬締切予定 公式条件（確認日：2026年10月18日） |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | AI新製品、AI SaaS、新市場向けサービス | 革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、特例で最大3,500万円。新事業進出枠は最大7,000万円、特例で最大9,000万円 | 第1回公募の応募期間は2026年9月30日～10月30日18時 公式条件（確認日：2026年10月18日） |
| 小規模事業者持続化補助金 | AIサービスの販路開拓、LP、広告、営業資料 | 通常枠は補助上限50万円、補助率2/3が基本 | 第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切 公式条件（確認日：2026年10月18日） |
既製AIツールならデジタル化・AI導入補助金、独自AIで省力化するなら省力化投資補助金を先に確認します。AI新サービスなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、販路開拓なら持続化補助金です。
出典：公募スケジュール一覧（確認日：2026年10月18日）。
デジタル化・AI導入補助金2026は既製AIツール向け
デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の流れを引き継ぐ制度です。AI機能を有するツールの絞り込みや明記ができ、対象は登録されたITツールが中心です。ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入・活用コンサル、研修、保守サポートなどが含まれます。
通常枠は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は1/2以内、条件により2/3以内です。直近の締切は6次の2026年10月30日17時です（交付決定は12月10日予定）。
この制度は、チャットボット、AI-OCR、CRM、需要予測SaaSなど、登録済みツールを導入する場合に向いています。自社専用AIをゼロから開発する制度ではないため、独自開発は別制度と比較します。
出典：通常枠の対象経費・金額・日程（確認日：2026年10月18日）。
省力化投資補助金は人手不足を解消するAIに向く
中小企業省力化投資補助金の一般型は、個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。補助上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円、賃上げ特例で最大1億円です。補助率は中小企業1/2、小規模事業者等は2/3です。
AI開発で使いやすいのは、画像検査、需要予測、問い合わせ分類、作業計画、在庫最適化、日報自動化などです。業務量削減と投資回収を数値で説明できるかが重要です。
第8回は2026年9月18日から10月16日17時まで受け付け、現在は受付終了です（採択発表は2027年2月上旬予定）。第9回は2026年11月上旬公募開始、12月上旬申請受付、12月下旬締切の予定です。単なる便利ツールではなく、現場の作業削減を説明できるAIシステムに向きます。
出典：一般型の概要（確認日：2026年10月18日）。 出典：公募スケジュール（確認日：2026年10月18日）。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はAI新サービス向け
AIを使って新しいプロダクトやサービスを開発するなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認します。技術的革新性のある製品・サービス開発、新市場への進出、海外市場開拓を支援する制度です。
革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、特例で最大3,500万円です。新事業進出枠は最大7,000万円、特例で最大9,000万円です。対象経費には、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費などが含まれます。
この制度は、既存業務の効率化よりも、AI SaaSや顧客向けAIアプリに向いています。要件定義から本開発へ進める場合は、本開発とは何かを確認し、MVPと本開発の範囲を分けます。
出典：補助金概要（確認日：2026年10月18日）。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓に使う
小規模事業者持続化補助金は、AI開発そのものより、販路開拓に使う制度です。AIサービスのLP制作、営業資料、広告、展示会、問い合わせ導線の整備などで検討します。通常枠は補助上限50万円、補助率2/3が基本です。
第20回公募は、申請受付開始が2026年11月5日、締切が2026年12月15日17時です。なお、商工会議所等が発行する支援計画書(様式4)の受付締切は12月4日のため、実質の準備期限はさらに早くなります。また第20回の公募要領では、LP制作などのウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみの申請はできない点にも注意してください。
出典：第20回公募要領（確認日：2026年10月18日）。 出典：申請スケジュール（確認日：2026年10月18日）。
飲食店のAI活用に使える補助金と申請の進め方については、飲食業のAI活用に使える補助金！申請から導入まで徹底解説をご覧ください。
公募終了済み制度を現行制度として扱わない
古い記事で出てくる「ものづくり補助金」は、2026年5月をもって公募終了と案内されています。今後は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として確認します。
Go-Tech事業は、大学・公設試等と連携する研究開発向けです。令和8年度公募は2026年4月17日で締切済みです。一般的な業務AIアプリやSaaS導入とは性質が違います。
出典：制度移行と公募履歴（確認日：2026年10月18日）。 出典：Go-Tech採択発表（確認日：2026年10月18日）。
補助金と助成金の違い：AI人材育成や融資も選択肢になる
本記事で扱う経済産業省・中小企業庁系の補助金は、設備投資や新事業などの計画を審査し、採択・交付決定する仕組みです。一方、厚生労働省の雇用関係助成金は、人材育成など所定の取組と支給要件への適合を確認して支給します。「助成金なら審査がない」という意味ではありません。名称だけで一律に区分せず、所管機関・目的・審査方法を個別に確認しましょう。
社員がAIを業務で使うための研修には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が候補になります。「事業展開等リスキリング支援コース」は、事業展開やデジタル化等に伴う新たな知識・技能の訓練が対象です。雇用する労働者の職務との関係、訓練内容、計画届と支給申請の手続きを確認する必要があり、AI研修という名称だけでは対象と判断できません。
出典：補助金の審査・手続き（確認日：2026年10月18日）。 出典：人材開発支援助成金・最新の支給要領（確認日：2026年10月18日）。
補助金の入金まで開発費を立て替えるため、自己資金に加え、公的融資や金融機関のつなぎ資金を組み合わせることも検討します。日本政策金融公庫の「IT活用促進資金」は、ITによる業務改善などの情報化投資に取り組む中小企業を対象とし、ソフトウェアの取得・制作・運用に必要な資金も使途に含みます。ただし、補助金採択と融資審査は別です。つなぎとして利用できるか、資金使途・借入期間・入金後の返済方法が合うかを、申請前に公庫や取引金融機関へ相談してください。
出典：日本政策金融公庫・IT活用促進資金（確認日：2026年10月18日）。 出典：日本政策金融公庫・補助金活用時の資金調達（確認日：2026年10月18日）。
国の制度に加えて、事業所がある自治体独自の補助金も確認対象にしましょう。J-Net21の支援情報ヘッドラインで地域や支援内容を絞り込み、募集元の自治体の公式公募要領で所在地要件・経費・受付状況を確認します。
出典：中小機構・支援情報ヘッドライン（確認日：2026年10月18日）。
申請前に整理すること
補助金申請では、制度選定より先に事業計画を整理します。AIで何を削減するのか、売上や付加価値をどう伸ばすのか、導入前後でどの指標を見るのかを決めます。効果を数値化できるほど申請書は書きやすくなります。
交付決定前の発注、契約、支払いは補助対象外になることが多いため、契約時期を必ず確認します。GビズID、相見積もり、資金繰り、実績報告、賃上げ要件も確認します。開発パートナー選びは、開発パートナー選定ガイドの観点も役立ちます。
ノーコード開発を組み合わせると、AIアプリの初期検証や業務システム化を短期間で進めやすくなります。ただし、補助対象になるかは制度・経費区分で変わるため、開発費を下げることと補助対象にできることは分けて考えます。
出典：省力化投資補助金・一般型公募要領（確認日：2026年10月18日）。
申請から入金までの流れ
採択通知が届いても、すぐに発注できるとは限りません。採択後の交付申請を経て交付決定となる制度では、その通知を確認してから契約・開発を進めます。次の表は、省力化投資補助金の一般型などを想定した基本の流れです。制度ごとに手続き名や必要書類は異なります。
AIシステム開発の補助金申請から入金までの流れ
| 段階 | やること | 注意点 | 発注者と開発会社の役割分担 |
|---|---|---|---|
| 事前準備 | GビズID取得、事業計画作成、見積取得を進めます。GビズID公式案内（確認日：2026年10月18日） | アカウントや書類の準備には時間がかかるため、取得方法を公式案内で確かめて早めに着手します。 | 発注者が事業計画を作り、開発会社が仕様案・見積を用意します。 |
| 申請 | 公募要領に沿って電子申請します。 | 締切と添付書類を照合し、不備や提出漏れを残さないようにします。 | 申請者は発注者です。開発会社は技術面の説明資料を支援します。 |
| 採択・交付決定 | 採択通知後、必要な交付申請を行い、交付決定を待ちます。 | 採択だけで発注・契約せず、交付決定を確認します。 | 発注者が通知を確認し、開発会社と契約時期を調整します。 |
| 開発・支払い | 補助事業期間内に発注・開発・納品・検収・支払いを進めます。 | 期間外の経費は対象外になりやすいため、納品だけでなく支払いまで終えます。 | 両者で契約書・納品書・請求書を整え、発注者は振込記録を保管します。 |
| 実績報告・入金 | 実績報告を提出し、補助額の確定後に請求して入金を受けます。 | 報告を出した直後に入金されるとは限らないため、立替資金を確保します。 | 発注者が報告・請求を行い、開発会社が成果物や検収に必要な資料を用意します。 |
出典：一般型公募要領・申請と補助事業実施（確認日：2026年10月18日）。 出典：持続化補助金の実績報告・請求（確認日：2026年10月18日）。
開発会社とは、交付決定後の契約日から補助事業の終了期限までに、開発・テスト・修正・検収・支払いが収まるかを確認します。申請準備中に仕様を相談することと、有償の開発を発注することは分けて管理してください。計画変更が必要な場合も、自己判断で対象経費や開発範囲を変えず、事務局に手続きを確認します。
資金繰りは補助金を差し引いた自己負担額だけで組まず、開発会社への支払総額と補助金の入金時期を分けて計画します。実績報告の修正や確認に時間がかかる場合も想定し、支払期日より前に調達方法を決めておきましょう。
採択されにくいAI開発案件と併用ルール
「AIを導入する」という説明だけでは、制度が求める省力化や新規性を示せません。以下は、公式の審査項目から整理した計画の見直しの観点です。個別案件の採否を予測するものではありません。
- 導入目的が曖昧で、現在の作業時間・処理件数などの測定値と、導入後に評価する指標を結び付けて説明できない計画は、効果の根拠を補いましょう。
- 既製ツールで満たせる機能を独自開発として申請するなら、既製品では不足する要件と追加開発の必要性を説明します。新製品・新サービス開発を求める枠では、単なるツール導入では対象外となります。
- 開発期間、利用できるデータ、運用担当者、資金調達が曖昧な計画は、実現可能性を示す資料を整えましょう。
出典：省力化の効果・投資回収の要件（確認日：2026年10月18日）。 出典：新製品・新サービスの対象条件（確認日：2026年10月18日）。
同じ経費を複数の補助金に重ねて申請することは原則できません。 経費を分ければ必ず併用できるわけでもなく、同一・類似の事業そのものを対象外とする制度もあります。併用を検討する場合は、事業目的、契約・請求の区分、対象期間、国費を含むか、申請中や受給済みの制度との関係を整理し、双方の公募要領と事務局で確認してください。
出典：二重受給の対象外規定（確認日：2026年10月18日）。 出典：同一・類似事業の重複制限（確認日：2026年10月18日）。
不採択だった場合は、次回公募の要件を改めて読み、目的と制度の一致、効果の算出根拠、既製品との比較、見積の妥当性、開発と資金調達の実現性を見直します。申請書の表現だけを直すのではなく、必要なデータや仕様を開発会社と再整理しましょう。再申請の条件と、次回の補助事業期間に収まる工程も確認してください。
AIシステム開発の補助金でよくある質問
AI開発に複数の補助金を併用できますか？
同じ経費を複数の制度に重ねて申請することは原則できません。経費を分けられるかに加え、同じ事業への支援を制限していないか、各制度の公募要領で確認してください。双方の事務局へ、申請中・受給予定の制度も伝えて確認しましょう。
出典：重複受給の制限（確認日：2026年10月18日）。
補助金はいつ入金されますか？
原則として、事業完了後に実績報告を提出し、審査で補助額が確定してから請求・入金となります。それまでの開発費は自社で立て替える必要があります。採択や交付決定の時点で開発費が振り込まれるとは考えず、制度の手続きに合わせて資金を準備してください。
出典：実績報告と補助金の支払い（確認日：2026年10月18日）。
社員のAI研修費用にも補助金は使えますか？
デジタル化・AI導入補助金では、登録ITツールの導入に伴う研修などが対象経費に含まれます。ただし、社員のAI研修すべてが対象になるわけではありません。人材育成が目的なら人材開発支援助成金が合うこともあるため、訓練内容・受講者・事前の計画届などの条件を確認してください。
出典：通常枠の導入研修（確認日：2026年10月18日）。 出典：人材開発支援助成金（確認日：2026年10月18日）。
まとめ
ai開発 補助金を選ぶときは、補助上限の大きさではなく目的から決めます。登録済みAIツールやSaaSを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金2026が第一候補です。人手不足の解消や現場の省力化を目的に、自社向けAIシステムを構築するなら中小企業省力化投資補助金を確認します。
AIを使った新製品や新サービス、AI SaaS、新市場向けプロダクトを立ち上げるなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。小規模事業者がAIサービスの販売導線を整えるなら、小規模事業者持続化補助金を販路開拓の制度として使う考え方が現実的です。
一方で、ものづくり補助金単体やGo-Tech事業のように、公募終了済み、または研究開発向けで対象が限定される制度もあります。2026年10月18日時点の受付状況を確認し、前年の情報をそのまま使わないことが重要です。
補助金は後払いであり、交付決定前の発注や契約が対象外になる点も必ず確認します。申請前にGビズID、見積、資金繰り、事業計画をそろえることで、採択後の手戻りも減らせます。
AI開発ラボでは、Bubbleを中心に、AIアプリ、業務システム、MVP、本開発まで支援しています。補助金に合わせて無理に開発するのではなく、事業目的、対象経費、開発範囲、申請時期を先に整理することで、採択後に使えるAIシステムへつなげやすくなります。相談前に、利用者、必要データ、期待効果、公開時期を一枚にまとめておくと判断が早くなります。どの制度が合うか迷う段階でも、要件整理からご相談ください。
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